菅総理誕生しても残念な政局

安倍首相が退陣表明すると、直後の内閣支持率が急上昇しました。

この珍現象を、ジャーナリストの池上彰さんは、「としまえん現象」と解きました。

それまで誰も見向きもしなかったのに、遊園地がなくなるとなったとたんに、みんなが殺到して最後は大勢の人が列を作るという。日本人というのは、なくなるとわかると急に惜しくなるんです。（池上彰）

 
画像　東京新聞記事　2020年8月31日、東京としまえん（戸田泰雅氏撮影）

そして数々の疑惑に蓋をしたまま、菅新内閣が誕生しました。

雪深い秋田の農家出身の 菅義偉（よしひで）新総理は、自分で働いて学費を稼ぎ志望大学を卒業した苦労人です。２世３世ばかりの国会議員の中では異色の存在と言えるでしょう。

年配者の多くは、新潟県の農家出身だった あの田中角栄元総理を思い出すのではないでしょうか。菅さん本人も多少は意識しているかも知れません。


画像　Wikipediaより

問題は今後の政局ですが・・・

菅新総理が誕生しても、自民党も、若手議員も、野党議員も、本当に日本のため、国民のために働いてくれるのか心配です。

■ 老醜政治家が牛耳る日本の未来

今回の菅総理誕生の陰には、自民党の二階俊博(81)幹事長と、麻生太郎(80)副総理が大きな役割を果たしたことは言うまでもありませんが、人生の大先輩に失礼とは言え、やはり高齢なのが気になります。


画像　Wikipedia　　　　　　　西日本新聞

いくら長寿大国日本にしても、国を動かしているのが８０歳とか８１歳というのは恥ずかしいと思います。余程人材不足なのか、後継者が育っていないのか、政治の世界の異常性を感じました。

■ 若手政治家の無駄なパフォーマンス

来月（2020・10月）からの酒税法改正に伴い、いわゆる「第3のビール」が、350ミリリットル換算で9.8円の増税となり、タバコも増税で50円ほど高くなります。※従来のビール、日本酒は減税しますが、良く売れている発泡酒が標的になっています。

昨年１０月に消費税が上がったばかりですが、日本では増税することはあっても減税することはありません。


しかし日本には、庶民の味方、減税を訴える自民党の若手集団（安藤裕衆議院議員など衆参の国会議員100人以上 ）がいます。彼らは、コロナ対策として、消費税減税を求める緊急声明を発表しました（下写真）。声明では「景気の致命的な下降を食い止めるには、消費税の減税が欠かせない」として、５％への引き下げか、消費税をゼロにするよう求めていました。

しかし、その主張は何処へ消えてしまったのでしょう。


また、今回の新総裁の選出方法に関しても、自民党若手有志（発起人 村井英樹衆院議員）は二階俊博幹事長に対し、党員・党友らの直接投票を求める署名を提出し、申し入れを行いました。この申し入れには小泉進次郎環境相も名を連ねています。

与党である自民党の若手議員のこのような行動は、国民目線に立ったものと言えるでしょう。しかし老醜政治家によって、ことごとく退けられ、見るも無残な状況です。まさに老醜政治家が牛耳る日本の未来を見る思いでした。

結果的に、この自民若手政治家の主張は全く受け入れてもらえず、ただのパフォーマンスに終わってしまいました。申し訳ないですが、本当に改革をする意思はあったのか疑問に思ってしまいます。

■ 期待ゼロの野党政治家

７０代、８０代の年寄りが中枢にいる与党に対し、野党は巻き返しを図れるでしょうか。


期待の合流新党の党名は「立憲民主党」、代表は枝野幸男氏に決まりました。新鮮味ゼロです。

しかもこの代表選挙は、党員やサポーターを加えず国会議員だけで行われたのです。余程 自民党総裁選のほうがマシと言わねばなりません。

毎日新聞と社会調査研究センターが９月８日に実施した全国世論調査では、

新党結成で野党に対する期待は高まったか、という設問に対し、

期待は高まった　　　　　２４％
期待は低くなった　　　　１０％
もともと期待していない　６５％

何と！　７５％が「野党に期待しない」という、哀れな結果となりました。

当然です。自民党は冷笑を浮かべていることでしょう。

このように、国民に取って残念な政局は当分続きそうです。

若手が無視され、年寄りが幅を利かせる自民党と、国民から全く期待されない立憲民主党の不幸な構図。

たとえ衆議院選挙があっても、野党に「政権を取る気概がない」ことと、投票をしない国民がいる限り、日本は変わりません。

今後は自民党若手議員の奮起に期待したほうが良いかもしれません。皆様はどうお考えでしょうか？


■ 週刊文春 2021年7月8日号 では、安藤議員を「自民党“魔の3回生”56歳　引退の理由は50代タレントと“W不倫”」と報じる。
真偽は定かでないが、またしても情けない日本の政治家の現状が明るみに。

やはり誰も期待できません！

安倍長期政権を支えたのは野党

各社のニュースによると、安倍総理退陣表明を受けて、様々な意見が飛び交っている。

■ 鳩山元総理の、野党への痛烈なコメント

「野党の皆さん、安倍政権の間どこにおられたのですか。共産党だけは頑張ってましたが、長期政権に最も貢献したのはあなたがたでしたね。」とコメント。

さらに「仲間同士でケンカしたり選挙が近くなったらくっついたりでは、国民の皆さんはうんざりだと思いますよ。」と続けた。

（８月３０日付、鳩山由紀夫元総理ツイッターより）

近年にない「痛烈なコメント」である。当ブログも全くその通りだと思う！

■ 官僚やメディアへも皮肉たっぷり

このコメントの前日にも、鳩山元総理はツィートしている ↓

「安倍首相と一緒に行動してこられた官僚のみなさんもお疲れさまでした。今まで官邸のほうばかり忖度してこられてお疲れだったでしょう。これからはもっと日本の未来に目を向けて行かれますように。」

「大手メディアのみなさんも忖度疲れでお疲れさまでした。これからは色んな意見も国民に聞かせてください。」

（８月２９日付、鳩山由紀夫元総理ツイッターより）

これも同感である。内閣に人事権を握られている官僚は、政権へのゴマすりや忖度に明け暮れてしまった。
権力の暴走や疑惑を監視するはずのメディアは、完全にその役割を週刊「文春」に渡してしまった。

■ 田原総一朗氏、舛添要一氏は、自民党にも原因があると分析

「野党の非力さ、自民党内活力の低下が長期政権を支えたのである」（舛添要一氏）

「森友学園問題、桜を見る会問題、黒川前検事長問題、河井夫妻事件と次々とスキャンダルが起きた。かつての自民党なら党内から『もう辞めろ』という声がとっくに上がっていたはずだ。だが、周りは安倍さんのイエスマンばかり。野党の弱体化でさらに緊張感を失ってしまった。」（田原総一朗氏）

自民党議員は、選挙の時に「公認」が欲しい。公認＝選挙資金である。だから官邸や執行部には逆らえないと言う構図だろうか。


■ 長期政権を支えたのは誰か！

田原氏、舛添氏、鳩山氏の意見を集約すると、安倍長期政権を支えたのは、以下の５点ではないかと思う。

１．離合集散を繰り返し、上げ足を取るだけで何もしない無能な野党

２．ゴマすりと忖度に明け暮れる官僚

３．公認欲しさにイエスマンになって「沈黙」を守る自民党議員たち

４．安倍応援団の評論家や一部メディア

５．さらに投票に行かない国民


もちろん、安倍総理の外交手腕や、金融緩和などの経済対策は評価されている。しかし、この長期政権が実現したのは、安倍総理だけの得点ではない。
野党の不甲斐なさと、イエスマンばかりの周辺、低い投票率が大きな要素であった可能性は高い。

■ 驚きの支持率

安倍総理の辞意表明を受けて緊急に行われた最新の世論調査（共同通信）によると、何と安倍政権の支持率は５６・９％で、前回調査（８月２２日、２３日）より２０・９ポイント増えた。

この数字をどう見るか？

難病を患って、無念のうちに退陣することを決意した 安倍総理に対する、日本人特有の同情なのか、それとも「良くやった」という慰労の意味なのか、逆に、潔く辞めたことに対する評価なのか、よく分からない。

今、「安倍ロス」という言葉がささやかれている。良くも悪くも、あの安倍総理の姿が官邸から消えるのは寂しい。評価と批判が交錯する中、疑惑は解明されないまま安倍政権は幕を閉じようとしている。

さようなら 安倍総理（安倍総理辞任に思う）

健康不安が表面化していた安倍晋三総理が、本日（令和2・8・28）辞意を表明しました。

会見は1時間余に及びましたが、安倍総理は極めて紳士的に話し、質問にも丁寧に答えていました。

任期を１年余り残しての突然の退陣表明でしたが、７年８か月にわたる政権運営、先ずはお疲れさまでした。


記者会見テレビ画面より

安倍総理は、予想もしなかった「コロナウイルス」で大きくつまずいた訳ですが、「アベノマスク」など お粗末なコロナ対策による支持率低下と、赤信号のついた東京オリンピックで、この夏は「失意の夏」だったと思います。
本来なら、東京オリンピックが、安倍総理の退陣の花道となるはずでした。

加えて、盟友だったトランプ大統領の再選が厳しい中、胸中は穏やかではなかったと思います。


グラフ　2020/7/30 18:57日本経済新聞　電子版より

思えば、アベノミクスで株価は上がったものの、国民の生活は楽にならず格差は広がるばかりでした。そして、社会保障の名のもと、消費税は５％から１０％に増税されました。

外交では一定の成果を上げ、日本の存在感を世界にアピールしましたが、北朝鮮の拉致問題、ロシアとの北方領土問題、韓国との関係悪化など、問題は積み残したままとなりました。（この点は安倍総理の責任とは言えません）

また、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したり、平和安全法制（戦争法案）の強行採決、沖縄辺野古新基地の建設など、日本の政治の右傾化はより鮮明になりました。同時に、平和安全法案の強行採決を許した野党の不甲斐なさに、多くの国民は落胆しました。


画像　日本経済新聞より　2015/7/15付

さらに安倍総理の悲願ともいえる憲法改正に向けて大きく舵を切りましたが、さすがに「９条改正」を含む憲法改正は、国民の理解を得ることは難しかったようです。

野党が離合集散を繰り返す中、安倍政権は盤石となり、「安倍一強」と言われるようになりましたが、権力の私物化と言われるような事案が次々と明るみに出るようになりました。森友・加計はその顕著な例です。総理周辺が忖度した結果、隠蔽や虚偽答弁が常態化し、公文書改ざんにまで至りました。近畿財務局の職員が自殺したのもこの頃でした。

画像　ハフポスト 2018年05月31日より

最近では、黒川賭けマージャン問題で、官邸の腐敗ぶりが露呈したばかりでした。長期政権の「おごり」「弊害」が頂点に達した感があります。今回の退陣は起こるべくして起こった政界浄化作用かもしれません。


今後の政局ですが、次期総理は誰がなるのでしょうか。

政治家に「清廉潔白」を求めることはナンセンスです。正直、次期総理に相応しい人物は皆無です。期待が裏切られることは目に見えています。批判はあっても、安倍総理の手腕に勝る人は今の政治家にはいないでしょう。

それでも敢えて一人選ぶとすれば、当ブログは、菅（官房長官）さんを選びます。最も安倍政権に近いからです。裏の裏まで知っている菅さんなら、安倍総理も安心して任せられます。過去の悪だくみが露呈することもないでしょう。

ただ、令和おじさんが固辞したらどうしようもありません。その場合は石破さんしかいないでしょう。この人、目つきは悪いですが人物はさほど悪くはなさそうです。

言いたいことを言って申し訳ありませんでしたが、これは、辞任表明を聞いた個人の感想です。お付き合いありがとうございました。


画像の一部　©時事通信社より

さようなら 安倍総理、笑顔で官邸を去る日も近いと思いますが、一日も早いご回復をお祈りします。
本当にお疲れ様でした。

スパコン 果てしない競争の先には

日本のスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」が、演算速度など4つの部門で 世界ランキング１位になりました。
４つの部門とは、演算速度、シミュレーション計算、AIの学習速度、ビッグデータの処理性能のことで、同時首位は世界初だそうです。
理化学研究所「富岳」サイト

近年、スパコンの世界はアメリカと中国の２強体制でしたが、約９年ぶりに日本が世界１位に返り咲いたわけです。

「富岳」理化学研究所計算科学研究センター　神戸新聞NEXTより

さて、演算能力がどのくらい早いかと言うと、今まで１位だったIBM（アメリカ）の「Summit」の約3倍とのことです。１秒間に45.1京回の計算が出来るというものですが、45.1京回と言っても“ピン”ときません。
あるサイトによると、人間が1秒間に1回電卓で計算し続つづけて135億年かかる計算を、日本の「富岳」はわずか１秒で終わらせることが出来るといいます。

※NHKニュースでは、世界７０憶の人が毎日不眠不休で２年かかる計算を、「富岳」はたった１秒でこなすと言っていました。

「サミット」 米国立オークリッジ研究所（U.S. Department of Energy, Oak Ridge National Laboratory提供）

この性能を利用して、コロナウイルスなどの新薬開発や、気象予想、宇宙解明、AI技術などに役立つことでしょう。ただ中国は、日本が核開発に応用するのではないかと警戒感を強めています。

その中国が開発中のスパコン「天河3号」は、年内完成を目指していますが、完成すれば日本の「富岳」の２倍の演算能力があるそうです。となると、日本はすぐ中国に首位の座を奪われてしまうでしょう。
国費１１００憶円（民間含め１３００憶円）の巨額を投じても、首位は長く続きそうにありません。



「天河３号」人民網日本語版より

今後も、スーパーコンピューターの世界は、米中の熾烈な覇権競争が果てしなく続くと思います。日本がどれだけ食い込めるか注目したいところです。

しかし、この覇権争いにとどめを刺しそうな新型量子コンピューターが、アメリカGoogle社 で開発中です。
研究グループは、世界最速のスパコンで1万年かかる計算を量子コンピューターを使い200秒で実行したと発表しました（2019年10月 ）。

このニュースは量子コンピューターがスパコンを超えたとして大きく報じられました。しかも驚くべきことは、量子コンピューターが「0.2ミリ角の超電導素子たった53個」で、スパコンをしのぐ計算を実行したことです。

 
量子コンピューターのチップ「シカモア」と、量子素子（下）=Google提供

ただ、量子コンピューターの驚異的な演算能力は実証されましたが、量子素子は極めて脆弱で、演算を繰り返すうちにエラーが起きることもあり、実用化にはまだ何年もかかるとも言われています。

しかし、技術革新のスピードは想像を超えています。

世界中の大学、研究所、IT企業、量子ベンチャーが実用化に向けた開発にしのぎを削り、その結果次第で私たちの未来は、SF小説を超える異次元の世界に変貌しているかも知れません。当ブログは、「タイムマシン」が完成することを大胆に予想します。

スーパーコンピューターの果てしない開発競争、研究の進む量子コンピューター。その先にある「異次元の世界」。
その世界が、地球の平和、人類の幸福につながっていることを祈ります。

日本の民主主義は大丈夫か

つい先日、「日本は法治国家なのか 」というブログ記事を書いたが、今度は「日本の民主主義」が問われる大事件が起きている。
もし、日本が民主国家でも法治国家でもなければ、それはどこかの国と一緒であり、国民は不幸と言わねばならない。
時事問題は当ブログの本分ではないが、一有権者として発信することをお許し願いたい。

■ 河合夫妻 逮捕！

あろうことか、前法務大臣とその妻（ともに現職国会議員）が、公職選挙法違反の容疑で逮捕された。前代未聞の不祥事といえるが、その容疑が「買収」である。

今どき、露骨に「選挙で買収」が行われていたとは驚きであるが、その金を受け取った地方議員などが、９４人（総額２５７０万円）もいたことに衝撃を受けた。渡すほうも悪いが、（買収工作と知りつつ）受け取ったほうも悪い。

しかし、ある識者が言っていたが、実は今回の買収事件は氷山の一角だという。本当だろうか、日本の民主主義が危ない。

国会は閉幕してしまったので、安倍政権が野党から追及されることはないだろう。相変わらず「責任を痛感してる」と言ってその場を逃れ、何の責任も取らない安倍首相のやり方に国民は慣れてしまった。期待しても無駄なのだ。

暗雲が立ち込めたまま国会は閉幕した

それにしても、女性議員の問題（劣化）が目立つ。日本の女性国会議員比率（衆院）は10.2%で、世界193カ国中165位だが、その少ない女性議員がこの体たらくである。女性議員の人材不足は深刻である。

今回の河井杏里議員をはじめ、「このハゲーっ」の豊田真由子（暴言で落選）氏、「しどろもどろ答弁」の森まさこ法相（現職）、「結婚しなくていい」ヤジの杉田水脈氏、あのデビ夫人が大嫌いの上西小百合（浪速のエリカ様）氏、何かとお騒がせの蓮舫氏、山尾志桜里氏、自衛隊の日報問題で辞任した稲田朋美氏、「八紘一字」発言で批判を浴びた三原じゅん子氏など、枚挙にいとまがない。

さて、黒川賭けマージャン問題で信頼が地に落ちた検察は、今回の事件で名誉挽回しなければならないが、今度こそ国民の期待に応えられるだろうか？　この事件を河合夫妻だけで終わらせないで、１億５千万円の使い道や、自民党本部への捜査に及ぶことが求められる。



■ 世論調査が捏造されていた！

この耳を疑うようなニュースに、国民は驚愕したと思う。今まで、大手メディアが行う世論調査が捏造されていたなどとは考えもしなかったことである。メディアへの信頼は大きく崩れてしまった。

実際、フジテレビ系列のFNNと産経新聞社が実施した合同世論調査で、委託先の社員が14回にわたり、電話をかけずに架空の回答を入力していたことが明らかになったのだ。もちろん、世論調査の中には政権支持率、政党支持率も含まれる。

それでは、今までの支持率は何だったのか！全部ウソだったのか。

<a href="https://www.photo-ac.com/profile/841363">bBear</a>さんによる<a href="https://www.photo-ac.com/">写真AC</a>からの写真

今回の不正は初めてだろうか？　
もしかすると、今までの世論調査もこうして捏造されてきたのではないか！　誰もが抱く疑念である。

メディアが自社に都合がいいように世論を誘導してきたのではないか。若しくは、政権や政党から頼まれて、都合の良い世論調査になるよう仕組んできたのではないか。

こんな不正がまさか日本で起きるとは信じられないが、この分では投票結果も不正が行われているのではないか？と勘ぐってしまう。


政治への信頼が崩れ、検察への信頼が崩れ、メディアへの信頼も大きく崩れた今、国民はいったい誰を信じて良いのだろうか。

(週刊文春しか信じられないというのも悲しい。)

日本の民主主義は大丈夫だろうか！　民主国家と法治国家の両輪はかつてないほど揺らいでいる。

日本は法治国家なのか

日本は法治国家なのか

 
緊急事態は解除されても、真面目で慎重な日本人はまだ巣ごもり状態を続けている。

そんな中、マスクも１０万円も届かない人は多い。助成金、給付金も手続きに時間が掛かり遅れている。

国民のフラストレーションは政治に向けられる。テレビのワイドショーも「国民目線」で視聴率を上げている。SNSは政治批判で炎上している。当ブログもついつい愚痴っぽくなる。


■ 見え見えの嘘

世論調査（2020・5・24朝日、毎日）で、ついに安倍政権の支持率が２０％台に落ち込んだ。発足以来最低である。落ち込んだ最大の理由は、言うまでもなく「黒川問題」である。

緊急事態宣言下の５月１日と１３日に、東京高検検事長が賭けマージャンに興じていたという衝撃のニュースが国民に知らされたのである。

当然、懲戒処分になるところが、あまりにも軽い「訓告」になったことで、国民は怒っている。しかも、その処分は、法務省（検事総長）が決定したとして、安倍首相は責任回避している。森法相の答弁も、誰かに言われるままに「二転三転」している。（こんな情けない法相は前代未聞である。）

見え見えの嘘を並べ立てて、こんなに国民を馬鹿にした内閣が戦後あっただろうか。国民をなめるのもいい加減にしてほしい！

■ 安部続投しかない　

 フジテレビ上席解説員のH氏は冷静に政局を分析している。

これほどまで腐敗した政権なのに、氏によると、
「支持率は下がってるけど、野党が弱いので政権交代はない」と断言。『ポスト安倍』として岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長、小泉進次郎環境大臣の名前を挙げ、『岸田さんは禅譲狙い、石破さんは党内に友達が少ない、進次郎さんはまだ若い、ということで誰も安倍下ろしはできない。そうすると代わりがいないので安倍さんしかいない』 と解説した。

残念ながら、これが本当である。それほどに今の日本には人材がいない。

■ マスコミ（朝日、産経）も同罪 

違法賭けマージャンの、もう一方の当事者である朝日新聞社員と産経新聞記者が、まったく表に出てこない。本来なら、両新聞社の社長が謝罪会見を開き、当該社員の厳重な処罰を発表すべきであるが、その動きは遅い。

実は、黒川元検事長の処分のカギを握るのは、両新聞社にあると思う。法にのっとった厳格な処分を行えば、黒川氏の処分が甘いという国民の声が大きくなるだろう。しかし、朝日も産経も、未だに社員の実名すら報道していない。こんな姿勢では、とても黒川問題を追及できない。

朝日新聞の謝罪文、「小欄としても同じ社内で仕事をする一員として、こうべを垂れ、戒めとしたい。」には驚いた。何を気取っているのか！
「小欄」？？、さすが教養の高い朝日新聞だけはあるが、「こうべを垂れる」とは、頭を下げて相手に敬意を表したり、へりくだったりする様子を表す言葉で、反省するとか謝るという意味とニュアンスが違う。要するに悪いとは思っていないということだ。

３６人が犠牲になった京アニ事件で新聞各社は、「報道機関は実名で報じることが原則」として、亡くなった被害者全員の実名を一方的に公表したが、まさか今回はその大原則を変えて、自社の都合の悪いことを隠す魂胆ではないだろうか。あり得ないと思うが、早急な説明責任を果たしてもらいたい。



この問題に関して、複数の市民団体や弁護士有志が、黒川氏ら４人に対する賭博や常習賭博、贈収賄容疑での告発状を東京地検に提出した。

野党の追及、自民の自浄能力、法務省の動き、公明の動き、国民の声、朝日・産経の対応、そして市民団体の告発の動き。

どのような展開になるか目が離せない。
今、日本は本当に「法治国家」なのかを問われる重大な局面にある。

分断される世界／トランプ勝利に思う

超大国アメリカの次期大統領は、トランプ氏に決まりました。　６月のイギリスのＥＵ離脱の衝撃が再現されたかたちです。

格差社会が進行し、現状の体制に不満をもつグループは変革を求め、体制派は現状維持を選択しました。不満や怒りが噴出する一方で、体制を守ろうとするグループも存在し、世論は二分されました。

しかし、意外にもダウは史上最高値を更新し、金融市場や経済界にはトランプ氏への期待感が高まっています。ドル高円安となって日本の株式市場も上昇ムードです。

この状況をヒラリー氏はどう感じているのでしょう。大統領選の勝敗の構造は、体制派 ＶＳ 反体制派などという単純な図式ではなかったということです。

すなわち、市場万能主義や行き過ぎた新自由主義経済への反発があったように思えます。「世紀の誤判断」 とされたＥＵ離脱後、皮肉にもイギリスは経済成長率が最高水準に達しました。

この事からも、予測不能な社会が到来すると同時に、グローバリゼーションへの反動が大きく働いていることは間違いありません。巨大資本への嫌悪感が表面化したようです。

それでも、アメリカやイギリスにおいては、国民間の深刻な分断が顕在化したわけですが、わが日本においては国民の分断は見られるのでしょうか。

安倍首相の強いリーダーシップのもと、昨年（2015年）９月、「安保法案」 が可決成立しました。国会前のデモが連日のニュースになりましたが、法案に反対する若者グループ 「SEALDs　シールズ」 の活動も大きく報道されました。

安保法の違憲訴訟も各地で始まりました。法案に反対する意見は根強いと思われます。しかし、さらに今後は憲法改正への動きが加速するでしょう。

もし将来、憲法改正の国民投票が実施されれば、日本も分断されるかも知れません。世界の二極化は進むのでしょうか。

すでにある世界の二極化は、格差社会がもたらした 富裕層と貧困層だけではありません。人口集中と過疎化も深刻です。また、政治体制やイデオロギーも二極化しています。

大方の予想に反したトランプ氏の勝利は、この世界が予測不能の混沌とした状態にあることを知らしめました。変革を求める人々が世界を動かそうとしています。

その波がもたらす世界は、人類の幸福に近づくのか、破滅につながっているのか、誰も予測できません。

ここで突然荒唐無稽な話しになりますが、この地球に危機が迫れば、人類は一つになるかも知れません。例えば、隕石が衝突するとか、世界的な疫病が大流行するとか、宇宙人が攻めてくるとか・・・

変革の波が世界を救うのか、地球の危機が世界を一つにするのか分かりませんが・・・

この世に昼と夜があるように、男と女がいるように、そしてあの世に天国と地獄があるように、もともと世界は二極化しているのかも知れません。

トランプ氏の勝利で、そんなたわいもないことを考えている今日この頃です。

投票率を決めるもの

第２４回参議院選挙は、改憲勢力が圧勝して終わりました。事前の予想通りの結果でした。

投票率は５４,７％で、戦後４番目に低い数字です。有権者の半数近い人は投票しませんでした。

７月１１日付　中日新聞より

投票率が低い原因は、「現状の政治に不満がない」 からでしょうか、それとも、「どの政党が勝っても同じ」 だと思っているからでしょうか。

ただ単に 「投票所に行くのが面倒」 だからでしょうか。 「もう何も政治に期待していない」 からでしょうか。

過去の投票時間の延長や期日前投票の導入も、投票率を上げることは出来ませんでしたが、今回の１８歳選挙権導入の評価はこれからです。

ただ、こんなに「冷めた目」 で政治を見ている国は日本だけでしょうか、調べてみました。

ヨーロッパ諸国は、ドイツ７１％、イタリア７６％、英国６６％と続きますが、国民の政治参画意識の高い北欧では、スウエーデン８５％、アイスランド８５％、デンマーク８８％、ノルウェー７６％、フィンランド６７％です。

投票を国民の義務として、罰則規定を設けている国は、シンガポール９３％、オーストラリア９３％、ベルギー８９％、ウルグアイ９０％、トルコ８８％、ブラジル８２％等となっています。　（ＩＤＥＡ等データ参考）

一方、フランスは５７％、アメリカは５９％と６割を切っています。　先進国でも投票率に差が生じるのは何故でしょうか。

日本では一票の格差を是正することも大事ですが、そもそもの投票率を上げることに取り組むべきだと思います。

近年の選挙では、事前の情勢分析の精度が増しているのか、選挙前に結果が予想され、かなりの確率で傾向が分かるようになりました。

マスコミ各社が行う世論調査で、政党別の支持率や内閣支持率、さらに候補者の得票勝敗ラインなどが分かるようになりました。

また、大規模な出口調査が行われ、当選者がいち早く分かる仕組みが出来上がっています。

その結果、まだ開票前に 「当選確実」 になる候補者も多く、今回も、午後８時の投票締め切りとほぼ同時に、９０名近い 「当確」 がアナウンスされました。１２１議席中７５％の９０議席が、開票を待たずして（開票率０％）で、「当選確実」 となってしまうのです。

選挙前に候補者や政党の支持率が分かり、開票と同時に当落が分かってしまう現在の選挙は、有権者にとってやや味気ない感があります。投票することに意味があるのでしょうか。わざわざ投票所に行っても、結果は見えています。

不謹慎かも知れませんが、選挙にも 「ドラマ性」 を持たせるべきだと考えます。以前の「小泉劇場」 がそうでした。

国政選挙に関しては、国民の関心を高めるためにプロデューサーを置くべきで、例えば、三谷幸喜氏などが適任です。

そして、事前の世論調査は控えるべきです。有権者に予断を与えることになりかねません。新聞各社の政治記者の情勢分析で良いと思います。

出口調査も止めてほしいと思います。刻々と変わる開票結果が選挙の醍醐味です。

私見ですが、投票率を上げる秘策は、「ドラマ性」 と、結果の読めない「ゲーム感覚」 を取り入れることだと思います。

過度の世論調査と、速報を競う出口調査は、マスコミの自己満足に過ぎません。再考の余地があります。

そんなことを感じた今回の参院選挙でした。皆様はどう思われましたか？

長文にお付き合い下さりありがとうございました。

ＥＵ離脱の衝撃

イギリスのＥＵ離脱が決まりました。予想に反した結果に、世界中に衝撃が走っています。世論調査など当てになりませんでした。

日本の経済にも大きな影響は避けられません。円は急騰し、株価は急落（１６年ぶりの下げ幅）です。退職金などを株式で運用している多くの投資家はショックが大きいでしょう。

デフレ脱却も難しい情勢です。　参院選を前にして景気の後退が心配です。

遠くイギリスのこととは言え、グローバル社会では、良いことも悪いこともリアルタイムで世界中に波及します。　

先月の伊勢志摩サミットで安倍首相は、「世界経済はリーマンショック前の状況に似ている」 と発言し、各国メディアなどから批判されましたが、図らずも安倍首相のご託宣が当たった格好となりました。

今こそ、Ｇ７各国の協調による世界的な政策を発動する時です。その手腕が問われます。

しかし今回のＥＵ離脱で、先の見えない世界情勢が当分続きそうです。

沈黙する 女性議員

戦後７０年間、日本が掲げて来た平和主義は、大きな転換点を迎えた。

立憲主義は危機に瀕している。

この局面に際して、女性の国会議員の多くが沈黙を守っている。

表に出ているのは、委員会の強行採決時に 「委員長、お願いだからやめて―！」 と絶叫した辻元議員（民主）と、かねてから 「戦争法案反対！」 と表明している福島議員（社民）くらいである。

与党からも、稲田議員（自民）がＴＶに出ているが、その他の議員の発言がみられない。

日本には、衆参で ８０名を超える女性国会議員がいるはずである。


国会の外では、連日のように、女性団体やお母さんたちが抗議行動を行っている。初めてデモに参加した若い女性グループもあった。

　　

与野党とも、賛成にしても反対にしても、もっと発言して、国民に説明するべきではないか。 （地方議会では、女性議員が記者会見を開いたりして意見を述べている。）

辻元議員は感情的でパフォーマンスだと批判する人がいるが、何も発言しないよりよほど立派である。

国民の声を国会に届けるのが、代表者たる国会議員の責務である。中でも、女性議員は、国民の半数の女性の声を代弁することが大きな使命ではないだろうか。

国家の安全保障の大転換を迎えた今、沈黙する女性議員があまりに多いことに愕然とする。



今、沈黙する事は賢い、けれど今たゞ沈黙する事が凡（すべ）てに於（おい）て正しい、のではないと信じる。　　　　　　　　　　　　

松本竣介 （１９４８年３６歳で夭折した画家） の言葉

■ その後、耳を疑うようなニュースが入ってきた。

あの、維新の党を除名された 上西議員が、自身の「セクシー自叙伝（写真集）」を出すと言うのだ。

安保法案を審議中の大事な時期に、国会議員がセクシー写真集出版とは、厚顔無恥も甚だしい。

このような破廉恥な議員に、国費（税金）が年間１億円も使われているのは腹立たしい限りである。