日本は法治国家なのか

日本は法治国家なのか

 
緊急事態は解除されても、真面目で慎重な日本人はまだ巣ごもり状態を続けている。

そんな中、マスクも１０万円も届かない人は多い。助成金、給付金も手続きに時間が掛かり遅れている。

国民のフラストレーションは政治に向けられる。テレビのワイドショーも「国民目線」で視聴率を上げている。SNSは政治批判で炎上している。当ブログもついつい愚痴っぽくなる。


■ 見え見えの嘘

世論調査（2020・5・24朝日、毎日）で、ついに安倍政権の支持率が２０％台に落ち込んだ。発足以来最低である。落ち込んだ最大の理由は、言うまでもなく「黒川問題」である。

緊急事態宣言下の５月１日と１３日に、東京高検検事長が賭けマージャンに興じていたという衝撃のニュースが国民に知らされたのである。

当然、懲戒処分になるところが、あまりにも軽い「訓告」になったことで、国民は怒っている。しかも、その処分は、法務省（検事総長）が決定したとして、安倍首相は責任回避している。森法相の答弁も、誰かに言われるままに「二転三転」している。（こんな情けない法相は前代未聞である。）

見え見えの嘘を並べ立てて、こんなに国民を馬鹿にした内閣が戦後あっただろうか。国民をなめるのもいい加減にしてほしい！

■ 安部続投しかない　

 フジテレビ上席解説員のH氏は冷静に政局を分析している。

これほどまで腐敗した政権なのに、氏によると、
「支持率は下がってるけど、野党が弱いので政権交代はない」と断言。『ポスト安倍』として岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長、小泉進次郎環境大臣の名前を挙げ、『岸田さんは禅譲狙い、石破さんは党内に友達が少ない、進次郎さんはまだ若い、ということで誰も安倍下ろしはできない。そうすると代わりがいないので安倍さんしかいない』 と解説した。

残念ながら、これが本当である。それほどに今の日本には人材がいない。

■ マスコミ（朝日、産経）も同罪 

違法賭けマージャンの、もう一方の当事者である朝日新聞社員と産経新聞記者が、まったく表に出てこない。本来なら、両新聞社の社長が謝罪会見を開き、当該社員の厳重な処罰を発表すべきであるが、その動きは遅い。

実は、黒川元検事長の処分のカギを握るのは、両新聞社にあると思う。法にのっとった厳格な処分を行えば、黒川氏の処分が甘いという国民の声が大きくなるだろう。しかし、朝日も産経も、未だに社員の実名すら報道していない。こんな姿勢では、とても黒川問題を追及できない。

朝日新聞の謝罪文、「小欄としても同じ社内で仕事をする一員として、こうべを垂れ、戒めとしたい。」には驚いた。何を気取っているのか！
「小欄」？？、さすが教養の高い朝日新聞だけはあるが、「こうべを垂れる」とは、頭を下げて相手に敬意を表したり、へりくだったりする様子を表す言葉で、反省するとか謝るという意味とニュアンスが違う。要するに悪いとは思っていないということだ。

３６人が犠牲になった京アニ事件で新聞各社は、「報道機関は実名で報じることが原則」として、亡くなった被害者全員の実名を一方的に公表したが、まさか今回はその大原則を変えて、自社の都合の悪いことを隠す魂胆ではないだろうか。あり得ないと思うが、早急な説明責任を果たしてもらいたい。



この問題に関して、複数の市民団体や弁護士有志が、黒川氏ら４人に対する賭博や常習賭博、贈収賄容疑での告発状を東京地検に提出した。

野党の追及、自民の自浄能力、法務省の動き、公明の動き、国民の声、朝日・産経の対応、そして市民団体の告発の動き。

どのような展開になるか目が離せない。
今、日本は本当に「法治国家」なのかを問われる重大な局面にある。