コロナウイルス狂騒曲の行方 Ⅸ 速報

■ 国民１人当たり現金10万円の給付 実現か！

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党の二階幹事長は、追加の経済対策として、所得制限を設けたうえで、国民１人当たり現金10万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示しました。（2020・4・14   21：00）

NHK　NEWS　WEBより

自民党の二階幹事長は、記者団に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「一律10万円の現金給付を求める切実な声がある。できることは速やかに実行に移せるよう政府に強力に申し入れていきたい」と述べました。

そのうえで、「所得がたくさんある人にまで現金給付を行うのは財政的に困難だ」と述べ、追加の経済対策として、所得制限を設けたうえで、国民１人当たり現金10万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示しました。（NHKニュース）

この突然の転換は、今回の政府のコロナ経済支援対策が全く国民から支持されず、各社の世論調査で安倍内閣の支持率が急落したことによります。安倍4選をにらむ二階幹事長としては、財務省を敵に回してでも、安倍続投を死守しなければなりません。（元々、二階氏は商品券派でした）　自民党の正式な申し入れとあれば、政府も無視はできません。行方が注目されます。

■ 国際世論調査　日本のコロナ対策評価されず　２９か国中２８位

各国の世論調査機関が加盟する「ギャラップ・インターナショナル」が実施した調査で、新型コロナウイルス感染拡大に「自国政府はうまく対処していると思うか」との質問に「思わない」「全く思わない」と答えた日本人は合わせて62％に上った。「とても思う」「思う」は23％にとどまり、回答した29カ国・地域中28位だった。（共同通信）

■ 国内各社世論調査　
NHK（4月10～12日実施）読売新聞（4月11～12日実施）共同通信（4月10～13日実施）産経新聞・FNN（4月11～12日実施）

ドイツのメルケル首相の支持率が８０％に上がるなど、各国首脳の支持率が軒並み大幅にUPする中、今回の調査で日本の内閣支持率は４０％に落ち込み、自民党も下げました。(立憲民主党は当然のことながら大幅ダウン）
また、経済支援策については半数以上の国民が「すべての国民に給付すべき」と回答、マスクについては75％の国民が評価しないと答えました。

国民は不安の日々を送りながらも、自粛要請に応じて我慢してきましたが、諸外国に比べても、あまりにお粗末な政府の対応に不満が溜まっていたと思います。もし本当に一律１０万円現金給付が決まれば、一挙に世の中が明るくなると思います。これはある意味サプライズの朗報と言えるでしょう。万一実現しなければ期待は裏切られ、安倍退陣の政局になることは間違いありません。

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