コロナウイルス狂騒曲の行方 ⅩⅣ

ついに世界の死者数が２０万人を超えました！アメリカは最多で５万４千人です。（2020・4・26 午後８時31分現在）
アメリカは初動の遅れが致命傷でした。最新の世論調査ではトランプ大統領の支持率は（若者を中心に）大幅ダウンしているとのことです。再選に黄ランプが付きました。

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日本はゴールデンウイークに入り正念場を迎えましたが、外出自粛は都市と地方ではバラツキがあるようです。小池都知事や吉村府知事のように発信力のある首長の都市はかなり「自粛が浸透」していますが、そうでない都市は「住民の意識は低い」ままです。

やはりトップの力量が問われています。国はどうでしょう？

「政府を挙げて取り組む」「一日も早く‥‥」などと、相変わらずコメントだけは立派な安倍政権ですが、あの「布マスク２枚」すら配布出来ていません。本当にお粗末な対策しか打てない安倍政権に国民は呆れています。国民の窮状が分かっていないのが今の政権です。

今後、余程の対策を講じないと国民の多くが困窮し、経済はガタガタに落ち込むでしょう。治安は悪化し自殺者も増えるでしょう。当然、現政権は総辞職に追い込まれるでしょう。かと言って野党第一党の立憲民主党は全く頼りになりません。日本は漂流国家になるしかありませんが‥


■ 起死回生の一打は消費減税か

安倍政権がこのピンチを乗り切るには、昨年１０月に引き上げた消費税を、０％または最低でも５％にするしかありません。

 思い出して下さい。昨年秋、消費税を１０％に上げる際、安倍首相は、「リーマンショック級の出来事がない限り、消費税率を引き上げて10％にしていきたい」と述べていました。すなわち、リーマンショック級の出来事があれば消費税を引き上げないということです。

軽減税率を導入し、強引に引き上げた半年後、リーマンショックを超える出来事（コロナ）が現実に起こりました。

リーマンショックを超える出来事（コロナ）が起きた以上、消費税は一旦戻すべきではないでしょうか。

消費減税を訴える自民議員　日本経済新聞WEB　2020年3月30日 12:00

３月３０日、自民党若手議員１５名が、消費税減税を訴えて立ち上がりました。その後賛同者は増え６０名の自民党有志議員で、今年6月を目指して消費税率を0％にする提言をまとめ発表しました。 ６０名は大きなグループと言えます。

消費税を０％にする案は、国民側からすれば大賛成ですが、いったん「苦労して上げた消費税」を下げることには、財務省が強硬に抵抗することは目に見えています。いつも安倍さんの足を引っ張る麻生大臣が大きなネックです。

さらに野党の足並みが揃っていません。野党第一党の立憲民主党が消費税減税には消極的だからです。しかし、国民民主党、日本維新の会、共産党、れいわ新選組は減税に前向きで、党派を超え、野党議員７１名が消費減税に賛同しています。

与党議員が６０名も賛同しているのですから、本来なら、野党が一枚岩になれば、大きな国民的ムーブメントを起こせます。あのアパホテルの元谷代表も消費減税には賛成しています。
メディアが今一つ盛り上がりませんが、これは軽減税率で優遇してもらったからでしょうか。

最後の手段は、公明党の山口代表に頼むしかないでしょうか。（創価学会の圧力をお願いします）

いずれにしても、安倍政権の延命と、国民の要望実現、日本経済の再生は、この「消費税減税」しかありません。起死回生の一打に期待します。