今夏の参院選に思う

蒸し暑い日が続き、思考がスッキリしませんが、本日（７月4日）公示された参議院選挙について考えました。

参議院は、いわゆる「６増法案」が可決（2018・7・18）されたことで議員定数が増えています。この人口減少時代に、ただでさえ多すぎる国会議員を増やしたのです。

国会の「身を切る改革」に全く逆行した余りにも身勝手な愚行には、「良識の府」が聞いてあきれます。この法案に賛成した政党や議員には絶対に票は入れないと思ったのですが、野党に入れる気もしません。

野党が先日提出した「安倍内閣総理大臣問責決議案」に対し、自民の三原議員が「恥を知りなさい！」と言ったことは、半分当たっています。本当に野党には政策も理念もありません。否決されることが分かっていて連発される「問責決議案」や「不信任案」にはうんざりです。
安倍さんを擁護するつもりはサラサラありませんが、今の政権は野党よりはるかにマシです。

しかし、今日の政治状況を見ると、与党にも野党にも票を入れる気がしません。そんな国民が増えているのでしょうか。日本の国政選挙の投票率は下がるばかりです。

総務省　国政選挙における投票率の推移より

他国に比べ、平和で自由で安全な日本では、政治はさほど問題ではないかも知れません。特に若い人は面倒な投票はしたくありません。自分ひとりが投票しても、しなくても何も変わらないだろうと考えます。参議院の定数が６増するなどというデタラメな政治が行われていても、自分には関係ありません。だから、選挙権が１８歳に下がっても投票率は上がりません。

金融庁の老後2000万円問題など何の争点にもなりません。野党が無理やりに争点にしているだけです。それより消費税と憲法改正です。

ついに１０％になる消費税。日本維新の会 松井代表が言う通り、メタボの役所をスリム化（行政改革）すれば、増税しなくても社会保障の財源は作れるはずです。 この点は、野党の主張が全く手ぬるいと思います。

憲法改正は大きな問題ですが、すでに安倍政権6年半の間に、集団的自衛権を認める憲法の解釈変更と安保法が制定されました。もう憲法を改正しなくても何でも出来るのですから変える必要はありません。

という事は、本当の争点は消費税だけです。もし本気で行財政改革を断行して、消費税を０に（廃止）するなら、日本経済は持ち直し、結果として税収は大幅に上がるでしょう。しかし、どの野党も消費税は凍結（８％のまま）するだけで廃止には消極的です。

廃止を訴えているのは、「れいわ新選組」くらいでしょうか。現実的ではないかも知れませんが相当インパクトはあります。覚悟を感じます。野党はこれくらいの対立軸を持たないとだめです。今の野党が迫力不足なのは、政権に本気で立ち向かう勇気がないからです。だから、元タレントの三原じゅん子議員に「恥を知りなさい！」と罵られるのです。こんな情けない非力な野党は、私が知る限り戦後最低レベルです。それを国民は肌で感じています。その意味で自公政権は当分続くでしょう。

かくして、国民の政治不信と政治離れは増大していくのです。7月２１日、貴方はどんな行動をされますか？