JASRAC VS 音楽教室の行方は
JASRAC(日本音楽著作権協会)が、音楽教室からも著作権料を徴収する方針であると報じられています。
「ついに来たか!」 という感もありますが、ヤマハなど音楽教室の関係団体には戸惑いが広がっています。
音楽教室は、戦後の日本の音楽人口を増やしてきました。街の音楽教室から聞こえる子供たちの歌声が、戦後の日本を明るくしてきました。
音楽が普及することで、日本が豊かな文化国家と成り得た一面は否定できません。
そして、音楽教室からは多くの音楽家が生まれ世界に羽ばたきました。チャイコフスキー国際コンクールで優勝したピアニストの上原彩子さんなどは良い例です。
音楽教室は、民間でも立派な教育機関として、文化面で世界に誇れる日本を支えてきました。
この国の音楽教育が盛んになったことで、結果的にはJASRACにも貢献してきたはずです。
しかし、30年以上も続く少子化で、近年日本の音楽ソフトの売り上げは減少しています。
どの音楽教室も収益は減っています。最近は大人向けの音楽教室にも注力して、何とか経営が成り立っているのが現状でしょう。
今回のJASRACの方針が認められれば、年間10億円~20億円が徴収されると試算されていますが、その分はレッスン料に転嫁されるでしょう。音楽教室の講師の待遇をこれ以上下げることは出来ないからです。
著作者の権利が守られることは重要ですが、この措置により将来の音楽人口がさらに減ってしまっては元も子もありません。
そのことを憂慮しつつ、今後の行方を注視したいと思います。
■ その後のニュース(朝日新聞DIGITAL等)によると、JASRACの方針に反対する教室事業者などが「音楽教育を守る会」を結成したもようです。
結成したのは、教室を運営するヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所のほか、ピアノ教師らでつくる全日本ピアノ指導者協会など7企業・団体だそうです。
音楽市場のバロメーターといえるCDの売り上げは2015年、ピーク時の3割まで低下しています。
厳しい音楽業界ですが、JASRACは2016年に聴き放題サービスから徴収を始めるなど新しい利用形態にも徴収を拡大して、徴収額をピーク時並みに維持してきました。2015年度の徴収額は1117億円に上っています。
音楽教室の次は、音高や音大の授業にも著作権の網をかけるものと思われます。その内、街角で鼻歌を歌っても著作料を取られる時代が来るかも知れません。
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