劣化する世界

パナマ文書が実名で公開されました！　最新情報（ＴＢＳ News）によると、日本国内の住所が７００以上あるとのことです。

劣化する世界

■ その１　　６３兆２９４６億円

ケイマン諸島にある 「日本の投資残高」 は、６３兆２９４６億円です（国際決済銀行調べ）。 仮に税率を８％とすると、本来、日本に納められるべき税金は５兆円になります。これは消費税の２％分に当たります。　すなわち、来年２％上げなくても良い計算です。

日本の大手企業と富裕層の個人が名を連ねていますが、口をそろえて 「税金を逃れるつもりはなかった」 と言っています。 当然です。そう言うしかありません。

驚くべき企業や経営者、政府関係者もリストにありました。衝撃は広がっています。

国税当局は調査するとしていますが、違法性を立証することは難しいと思います。オバマ大統領も 「合法であることが問題だ」 と言っています。

また、伊勢志摩サミットの議題にするそうですが、イギリス首相はどうコメントするのでしょうか。

正直者が馬鹿を見る時代です。庶民の怒りは収まりません。経済は腐敗しているとしか思えません。　世界は確実に劣化しています。


■ その２　　近隣窮乏化政策とは

イギリスの女性経済学者 J.V.ロビンソン氏が名づけたもので，自国の経済状態を改善するために他国の経済状態を悪化させるような経済政策をとること。　（ブリタニカ国際大百科事典より）

他国に失業などの負担を転嫁し、その犠牲のうえに自国の景気の回復、維持を図る政策をいう。　（日本大百科全書より）

「近隣窮乏化政策」、聞きなれない政策ですが、要するに、「自分だけ儲ければ良い」、と言うとんでもない政策です。　もう 「エゴ」 以外の何物でもありません。

中部大学特任教授の武田邦彦先生は、他国を窮乏化するなどと言う政策は、社会倫理に反するとして、およそ学者が考えること（学問）ではない、と述べています。

パナマ文書で明らかになった 「タックスヘイブン（租税回避地）」 も 「近隣窮乏政策」 も、自分だけ得をすれば良いとする利己的な考えです。

エゴが蔓延し、世界は確実に劣化しています。

■ その３　　家の中のセウォル号事件

韓国の殺人加湿器は、犠牲者が１００人を超えるなど被害が広がっています。

↑　「子供にも安全」 と書かれたパッケージ

何と、ソウル大学の教授が、メーカーの「オキシー・レキット・ベンキーザー社」 から金を受け取り虚偽の実験結果を発表していたことが判明しました。

ソウル大と言えば、世界ランキング３６位（2015年英国の評価機関であるQuacquarelli Symonds社による）で、日本の東大を上回っている名門大学です。

世も末でしょうか。この事件も、人の命（安全）より経済（金儲け）を優先させた結果起きた痛ましい事件と言えるでしょう。

人命は軽視され、世界は確実に劣化しています。

その他にも、三菱自動車データ改ざん事件はあまりにもお粗末な事件です。もう、ブログに書くスペースも惜しいくらいですから、簡単に触れるだけですが・・・

そもそも、国（国交省）が不正を見抜けなかったことが問題です。見抜けないのは当然で、燃費データの試験をメーカー任せ（自己申告）にしていたからです。

国交省は、三菱自動車に立ち入り検査を検討中とのことですが、検討しなければならないのは、国交省の体質です。今後の試験のあり方です。

東京都知事の金銭感覚や公私混同も含め、日本も世界と同様に劣化しています。目を光らせているのが週刊誌だったり、内部告発だったりと、非常に限られています。

良心が駆逐され、エゴが堂々と闊歩しています。世界は確実に劣化しています。