前途多難な再生可能エネルギー

政府はエネルギー基本計画で、再生可能エネルギーの比率を、２０３０年に２０％を超える水準にしたい方針です。

しかし現状は、まだ２％に過ぎず、まだまだ目標にほど遠いと言えます。

ところが、このほど九州電力は、再生可能エネルギーの購入受け入れを中断しました（家庭用は除く）。　他の一部の電力会社も中断検討や受け入れ制限を検討しはじめたようです。

一見、不可解なニュースと言わざるを得ませんが、九電の説明では、太陽光発電などの自然エネルギーは、天候に左右されやすく、安定的な電力の供給には向かないとのことです。

特に九州では、日照時間などの条件が良いため、急速に太陽光発電の普及が進み、７月末の買い取り申請分だけで、１２６０万キロワットに達していて、すべてが接続されると、電力の安定供給に支障が出たり、送電設備に負荷が掛かり、停電などの障害が起こると言うのです。

説明は分かりますが、そんなことは初めから分かっていたはずです。何故今になってそんなことを言うのでしょうか。

国内全体で、わずか２％しか普及していない再生可能エネルギーは、今回の九電の突然の買い取り中断で、早くも暗礁に乗り上げた格好です。

１２６０万キロワットといえば、原発（１基１００万キロワット）１２基分に相当します。無理をして原発を再稼働しなくても済むはずですが、今になって出てきた安定供給問題と送電網不備の壁が大きく道をふさいでしまいました。　今後は政府主導で、蓄電システムや送電システム（送電設備、九州外への送電）の早期改善を図って欲しいと思います。

九州おひさま発電（薩摩川内市次世代エネルギーウェブサイトより）