残業代ゼロ法案

年収１０００万円以上の社員を対象に、残業代を支払わない「残業代ゼロ法案」が浮上している。

タイムカードを遅く押して、残業代をせしめるような一部の悪質な社員を無くすには良い法律だが、真面目に働いている人には迷惑かも知れない。　一つ間違えば、長時間労働の温床になりかねない。

そもそも、政府が民間会社の残業代まで言及する必要があるのだろうか。

東日本大震災の復興財源に充てるため行われてきた「国会議員と公務員の給与削減」が打ち切られ、この４月から、国家公務員は平均年収で５１万円、国会議員は何と４２１万円も収入が増えた。（正確に言えば元に戻っただけだが。）

しかし、国民は増税のラッシュだ。消費税に加え、復興特別所得税（今後２５年間、基準所得税額×２，１％）、住民税加算（今後１０年間　年額１０００円を上乗せ）。復興のためなら誰も文句は言わない。

安倍総理が推し進める「日本経済の再生」には賛成だが、財源を国民のフトコロに頼りすぎである。　

残業代ゼロ法案を通すことより、議員定数の削減や、税金の無駄遣いを無くすことの方が先決だと思う。　このままでは、政治不信は解消されそうにない。　与野党を問わず、真に「国民目線の政治家」が現れることを願っている。

　　　　　　　　　　　首相官邸Ｗｅｂより