脱原発 最新世論調査

時事通信が５月９日～１２日に全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施（有効回収率６６,７％）した世論調査によると、原発をなくすべきだとする意見が８４，３％あり、国民の多くが「脱原発」を志向していることが明らかになった。

当然と言えば当然の結果と言える。

また、５月２５日の朝日新聞デジタルによると、政府のエネルギー基本計画のパブリックコメント（意見公募手続き）で、「脱原発」を求める意見が９割を超えている可能性があることが分かった。

これは、朝日新聞が経済産業省に情報開示を求め、開示された分を集計した結果とのこと。　「脱原発」が９割。これも当たり前の結果に過ぎない。

しかし一方、世論調査ほど不確かなものもない。最近の世論調査はＲＤＤ方式といって、固定電話にランダムに電話する方式が多いが、設問の文章や、設問の順序、また恣意的な設問によって、解答が誘導される場合がある。

今回の時事通信は、個別面接方式なので、ＲＤＤよりは精度は高いかも知れないが、絶対ではない。　パブリックコメントは、すでに形骸化しているとの指摘も多い。

二つの調査結果は、国民の多くが「脱原発」を望んでいる証となるが、何故か単純に喜べないのは、世論調査に対する不信感が拭えないからだと思う。