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    師匠である 安田朴童先生、馬淵仙園先生のお手本を見て書かせていただいています。少しですが自己流の書もあります。 まだまだ未熟ですが、精進して参りますので、ご支援の程お願い致します。

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  • ある町に住む薬売りの老人(実は仙人)は、店先にぶらさがっている壺に時々身を隠してしまいます。 壺の中は別天地。時は悠々と流れ、豊かで充実した人生がありました。 人は、心の持ち方で、このような境涯に達することが出来るのでしょうか。 定年後は、「何をしてもいい自由」と、「何もしなくてもいい自由」 を得たのですが、私も壺中日月長の心境で、悠々としながらも豊かで充実したセカンドライフを目指したいと思います。 このブログは、そんな日々の出来事や思いを書き留めたいと始めました。
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カテゴリー「経済・政治・国際」の28件の記事

2016年11月12日 (土)

分断される世界/トランプ勝利に思う

超大国アメリカの次期大統領は、トランプ氏に決まりました。 6月のイギリスのEU離脱の衝撃が再現されたかたちです。

格差社会が進行し、現状の体制に不満をもつグループは変革を求め、体制派は現状維持を選択しました。不満や怒りが噴出する一方で、体制を守ろうとするグループも存在し、世論は二分されました。

しかし、意外にもダウは史上最高値を更新し、金融市場や経済界にはトランプ氏への期待感が高まっています。ドル高円安となって日本の株式市場も上昇ムードです。

この状況をヒラリー氏はどう感じているのでしょう。大統領選の勝敗の構造は、体制派 VS 反体制派などという単純な図式ではなかったということです。

すなわち、市場万能主義や行き過ぎた新自由主義経済への反発があったように思えます。「世紀の誤判断」 とされたEU離脱後、皮肉にもイギリスは経済成長率が最高水準に達しました。

この事からも、予測不能な社会が到来すると同時に、グローバリゼーションへの反動が大きく働いていることは間違いありません。巨大資本への嫌悪感が表面化したようです。

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それでも、アメリカやイギリスにおいては、国民間の深刻な分断が顕在化したわけですが、わが日本においては国民の分断は見られるのでしょうか。

安倍首相の強いリーダーシップのもと、昨年(2015年)9月、「安保法案」 が可決成立しました。国会前のデモが連日のニュースになりましたが、法案に反対する若者グループ 「SEALDs シールズ」 の活動も大きく報道されました。

安保法の違憲訴訟も各地で始まりました。法案に反対する意見は根強いと思われます。しかし、さらに今後は憲法改正への動きが加速するでしょう。

もし将来、憲法改正の国民投票が実施されれば、日本も分断されるかも知れません。世界の二極化は進むのでしょうか。

すでにある世界の二極化は、格差社会がもたらした 富裕層と貧困層だけではありません。人口集中と過疎化も深刻です。また、政治体制やイデオロギーも二極化しています。

大方の予想に反したトランプ氏の勝利は、この世界が予測不能の混沌とした状態にあることを知らしめました。変革を求める人々が世界を動かそうとしています。

その波がもたらす世界は、人類の幸福に近づくのか、破滅につながっているのか、誰も予測できません。


ここで突然荒唐無稽な話しになりますが、この地球に危機が迫れば、人類は一つになるかも知れません。例えば、隕石が衝突するとか、世界的な疫病が大流行するとか、宇宙人が攻めてくるとか・・・

変革の波が世界を救うのか、地球の危機が世界を一つにするのか分かりませんが・・・

この世に昼と夜があるように、男と女がいるように、そしてあの世に天国と地獄があるように、もともと世界は二極化しているのかも知れません。

トランプ氏の勝利で、そんなたわいもないことを考えている今日この頃です。

2016年7月11日 (月)

投票率を決めるもの

第24回参議院選挙は、改憲勢力が圧勝して終わりました。事前の予想通りの結果でした。

投票率は54,7%で、戦後4番目に低い数字です。有権者の半数近い人は投票しませんでした。

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7月11日付 中日新聞より

投票率が低い原因は、「現状の政治に不満がない」 からでしょうか、それとも、「どの政党が勝っても同じ」 だと思っているからでしょうか。

ただ単に 「投票所に行くのが面倒」 だからでしょうか。 「もう何も政治に期待していない」 からでしょうか。

過去の投票時間の延長や期日前投票の導入も、投票率を上げることは出来ませんでしたが、今回の18歳選挙権導入の評価はこれからです。

ただ、こんなに「冷めた目」 で政治を見ている国は日本だけでしょうか、調べてみました。

ヨーロッパ諸国は、ドイツ71%、イタリア76%、英国66%と続きますが、国民の政治参画意識の高い北欧では、スウエーデン85%、アイスランド85%、デンマーク88%、ノルウェー76%、フィンランド67%です。

投票を国民の義務として、罰則規定を設けている国は、シンガポール93%、オーストラリア93%、ベルギー89%、ウルグアイ90%、トルコ88%、ブラジル82%等となっています。 (IDEA等データ参考)

一方、フランスは57%、アメリカは59%と6割を切っています。 先進国でも投票率に差が生じるのは何故でしょうか。

日本では一票の格差を是正することも大事ですが、そもそもの投票率を上げることに取り組むべきだと思います。

近年の選挙では、事前の情勢分析の精度が増しているのか、選挙前に結果が予想され、かなりの確率で傾向が分かるようになりました。

マスコミ各社が行う世論調査で、政党別の支持率や内閣支持率、さらに候補者の得票勝敗ラインなどが分かるようになりました。

また、大規模な出口調査が行われ、当選者がいち早く分かる仕組みが出来上がっています

その結果、まだ開票前に 「当選確実」 になる候補者も多く、今回も、午後8時の投票締め切りとほぼ同時に、90名近い 「当確」 がアナウンスされました。121議席中75%の90議席が、開票を待たずして(開票率0%)で、「当選確実」 となってしまうのです。

選挙前に候補者や政党の支持率が分かり、開票と同時に当落が分かってしまう現在の選挙は、有権者にとってやや味気ない感があります。投票することに意味があるのでしょうか。わざわざ投票所に行っても、結果は見えています。

不謹慎かも知れませんが、選挙にも 「ドラマ性」 を持たせるべきだと考えます。以前の「小泉劇場」 がそうでした。

国政選挙に関しては、国民の関心を高めるためにプロデューサーを置くべきで、例えば、三谷幸喜氏などが適任です。

そして、事前の世論調査は控えるべきです。有権者に予断を与えることになりかねません。新聞各社の政治記者の情勢分析で良いと思います。

出口調査も止めてほしいと思います。刻々と変わる開票結果が選挙の醍醐味です。

私見ですが、投票率を上げる秘策は、「ドラマ性」 と、結果の読めない「ゲーム感覚」 を取り入れることだと思います。

過度の世論調査と、速報を競う出口調査は、マスコミの自己満足に過ぎません。再考の余地があります。


そんなことを感じた今回の参院選挙でした。皆様はどう思われましたか?

長文にお付き合い下さりありがとうございました。

2016年6月24日 (金)

EU離脱の衝撃

イギリスのEU離脱が決まりました。予想に反した結果に、世界中に衝撃が走っています。世論調査など当てになりませんでした。

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日本の経済にも大きな影響は避けられません。円は急騰し、株価は急落(16年ぶりの下げ幅)です。退職金などを株式で運用している多くの投資家はショックが大きいでしょう。

デフレ脱却も難しい情勢です。 参院選を前にして景気の後退が心配です。

遠くイギリスのこととは言え、グローバル社会では、良いことも悪いこともリアルタイムで世界中に波及します。 

先月の伊勢志摩サミットで安倍首相は、「世界経済はリーマンショック前の状況に似ている」 と発言し、各国メディアなどから批判されましたが、図らずも安倍首相のご託宣が当たった格好となりました。

今こそ、G7各国の協調による世界的な政策を発動する時です。その手腕が問われます。

しかし今回のEU離脱で、先の見えない世界情勢が当分続きそうです。

2015年7月19日 (日)

沈黙する 女性議員

戦後70年間、日本が掲げて来た平和主義は、大きな転換点を迎えた。

立憲主義は危機に瀕している。

この局面に際して、女性の国会議員の多くが沈黙を守っている。

表に出ているのは、委員会の強行採決時に 「委員長、お願いだからやめて―!」 と絶叫した辻元議員(民主)と、かねてから 「戦争法案反対!」 と表明している福島議員(社民)くらいである。

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与党からも、稲田議員(自民)がTVに出ているが、その他の議員の発言がみられない。

日本には、衆参で 80名を超える女性国会議員がいるはずである。


国会の外では、連日のように、女性団体やお母さんたちが抗議行動を行っている。初めてデモに参加した若い女性グループもあった。

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与野党とも、賛成にしても反対にしても、もっと発言して、国民に説明するべきではないか。 (地方議会では、女性議員が記者会見を開いたりして意見を述べている。)

辻元議員は感情的でパフォーマンスだと批判する人がいるが、何も発言しないよりよほど立派である。

国民の声を国会に届けるのが、代表者たる国会議員の責務である。中でも、女性議員は、国民の半数の女性の声を代弁することが大きな使命ではないだろうか。


国家の安全保障の大転換を迎えた今、沈黙する女性議員があまりに多いことに愕然とする。




今、沈黙する事は賢い、けれど今たゞ沈黙する事が凡(すべ)てに於(おい)て正しい、のではないと信じる。            

松本竣介 (1948年36歳で夭折した画家) の言葉




■ その後、耳を疑うようなニュースが入ってきた。

あの、維新の党を除名された 上西議員が、自身の「セクシー自叙伝(写真集)」を出すと言うのだ。

安保法案を審議中の大事な時期に、国会議員がセクシー写真集出版とは、厚顔無恥も甚だしい。

このような破廉恥な議員に、国費(税金)が年間1億円も使われているのは腹立たしい限りである。

2014年12月15日 (月)

シラケ鳥選挙 勝った党はない

国民が愛想をつかした今回のシラケ鳥選挙が終わりました。 シラケている証拠に、国民の半分は投票に行きませんでした。

再登場のシラケ鳥 ↓

Photo

棄権した人の気持ちも分かります。どの党に入れても、どの人に入れても、世の中は変わらないからです。政治に真剣さが見られないからです。世襲議員がやたらに多いのも気になります。


そして、本日の朝刊、新聞各社の見出しは、

朝日、自公大勝。 読売、自公圧勝。 日経、自公勝利。 産経、自公圧勝などと報道していますが・・・

自公が勝ったのではありません。野党が負けただけです。

あまりにも野党がだらしないのです。この2年間何をやってたんでしょう。離合集散を繰り返し、国民の声を真剣に聞こうとしなかったのではないでしょうか。

特に民主党は猛省してほしいと思います。党首が落選しましたが当然です。しかも落選の言い訳が子供じみています。維新の党の橋下さんの弁に比べるとあまりに低次元です

それでも民主党は多少議席を増やしましたが、これは前回の惨敗の反動です。※2012年総選挙で、国民を裏切った民主党は議席を4分の1に減らしています(230→57議席)。

また共産党は今回大躍進した、と毎日新聞が報じていますが、本当でしょうか。自公政権への批判票の受け皿になっただけではないでしょうか。「日本の右傾化」 を危惧する声が、共産党票につながっただけだと思います。

組織票のある公明党は、低投票率の選挙で強みを発揮します。そして、消費税の軽減税率では女性票を獲得したはずです。あとは原発や憲法で、自民党にすり寄らないよう期待するだけです。

横ばいだった維新の党は、身を切る改革を断行すると言っていますが、公約だけに終わらないよう、国民がしっかり監視する必要があります。何しろこの2年間どの党も避けてきた事案です。もし本気で取り組んだら、維新の党は次回の選挙で国民の支持を集めるでしょう。

ともかく700億円使って総選挙は終わりました。

安倍政権は、政策が信任されたとして、強気の政権運営に走るでしょう。アベノミクスだけでなく、原発再稼働や集団的自衛権、憲法改正の動きも加速されます。 


選挙が終わってみれば、自民は前回より議席を減らしました。公明は低投票率に助けられました。民主は前回惨敗の反動があっただけです。共産は自民の批判票が流れただけです。維新は横ばいでした。

結局、どの党も勝ったわけではありません。積極的に支持された党はあったのでしょうか。国民はシラケています。もう怒る気力もないのです。 

国民の半数が棄権するという深刻な政治不信の中で、不毛の選挙は終わりました。

 

 

2014年12月 6日 (土)

シラケ鳥の飛ぶ総選挙

多くの国民は、まだアベノミクスによる恩恵を受けていません。

むしろ物価が上がり、生活は苦しくなっています。

では、アベノミクスに代わる政策はあるのでしょうか?

野党はそのビジョンを描いていません。

野党は相変わらず出来もしない政策を並べ立てるだけです。


かつて小泉さんは、郵政選挙で圧勝しました。

しかし、国民の生活は良くならず、むしろ格差が広がりました。

民主党が政権を取って、日本は変わったでしょうか?

野田政権は公約違反の消費増税に踏み切りました。


今回も、与野党とも消費増税をする前に、身を切る改革を断行すると言っていましたが、何もしませんでした。

国が1000兆円も借金があるのに、国会議員の定数削減はしませんでした。そして、国家公務員の給与もボーナスもアップしました。

この国の政治に、もう誰も期待していません。


若者に、選挙に投票するよう促す新聞の社説を見ました。しかし若者は新聞を読みません。メディアの無能ぶりにも呆れます。

こうして、政治への期待は薄れ、無関心層が拡大します。

シラケ鳥が飛んでいます。

このままじゃ「ダメよ~ダメダメ」

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2014年11月20日 (木)

衆院解散に思う 「やり切れなさ」

勝算がなければ解散するわけがありません。

自民党が勝つのは明らかです。 ただ正確にいえば、勝つのではなく、野党が弱すぎて結果として自民党に票が流れるだけの話しです。

すなわち消去法で野党が消えれば、残るのは自民党ということになります。

ずる賢い自民党と、すり寄る公明党、情けない民主党はじめ弱小野党の選挙戦です。

野党は、急な解散だと批判しますが、準備不足な野党に勝ち目はありません。 と言うより、この2年間 野党は何をやってきたのでしょう。

離合集散を繰り返し、貴重な月日を無駄にしてきただけではないでしょうか。 むしろ、野党に問題があったと言うよりほかありません。 猛省を促したいところです。

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さて今回の総選挙には700億円もの税金が使われます。 まだ2年前に700億円使って選挙したばかりです。

しかも、480人もいる衆議院議員に年間350億円もの歳費が掛かっています。 領収書の要らない文書交通費は一人1200万円も払われています。

世界の国会議員報酬比較 ( NEVERまとめ2014・10・02記事より )
日本    2106万円
米国     1357万円
ドイツ    947万円
フランス  877万円
イギリス  802万円

国会議員の定数削減はどうなったのでしょうか? 180人削減すると言っていた「みんなの党」は解党しました。144人削減すると言っていた「日本維新の会」 も 「維新の党」に変わりました。 民主党は80人と言っていましたが何もしていません。 政権を取っている自公ですら、30人と言っていましたが何もしていません。

これでは、「日本の政治に期待を持て」 と言われても無理です。

国民に対し驚くほど不誠実な政治。 それを糾弾しないメディア。 無関心層の拡大。

今回の解散は「やらずぶったくり解散」です!

そして、「野党にも責任があるぞー解散」です!


こうなったら、霊界にいる健さんにカツを入れてもらうしかありません。

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「 喝(かーっ)!」

2014年10月29日 (水)

お粗末な政界の泥仕合が早期解散の引き金に?

またしても政治とカネをめぐる問題で、政界は与野党の泥試合となっている。

観劇会に端を発した小渕優子氏の辞任。 うちわを配った松島みどり氏の辞任。

目玉だった女性閣僚のダブル辞任から一週間・・・

今度は、宮沢洋一経産相、有村治子女性活躍相、望月義夫環境相の、不適切な政治資金問題が急浮上。 週刊誌では、西川公也農相にも同様の問題が報じられている。

さらに、江渡防衛相、小里環境副相、大塚国交政務官の名前もあがり、次はだれの番かと戦々恐々の状態である。

攻勢に出る野党も、民主党幹事長の枝野幸男氏に政治資金の収入漏れが見つかり、政界は収拾がつかないほどの混乱に陥っている。

叩けば埃(ほこり)の出る政治家の皆さん、お互いに醜い争いは止めて頂きたいが、この混乱は、意外な展開を見せる可能性が出てきた。

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  photo 時事通信社

9月に改造したばかりの内閣で、相次ぐ閣僚の不祥事。

安倍政権は局面打開のため、早期解散に打って出るかも知れない。 谷垣幹事長はその可能性を示唆している。

野党が準備不足の今が、早期解散総選挙の好機と見るべきか自民安倍政権は大きな選択を迫られている。 12月にも衆院解散、総選挙があるのか、注視しなければならない。




2014年7月 2日 (水)

民意が無視された日

大多数の国民は戦争を望まない! その戦争へ道を開く、集団的自衛権の行使容認が閣議決定された。

最新の各社の世論調査でも、行使容認には過半数以上の国民が反対している。 また、より有権者に近い全国190(6/28現在)の地方議会でも、行使容認に反対または慎重な対応を求める意見書が可決されている。 そして、政府方針を支持する意見書は一つもない。

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安倍内閣は、憲法改正が容易でないと見て、憲法の解釈を変更するという姑息な手法を使って、戦後70年間貫かれてきた憲法の平和主義を骨抜きにして、日本が海外で戦争の出来る国へと道を開いたのである。一番怖いところは、日本が直接攻撃を受けなくても、密接な関係にある同盟国が攻撃されたら、国民の権利や生命を守るために日本の武力行使を認めたことである。

最早、自民党の寄生虫と化した公明党執行部は、党内を無理やりまとめ、この暴挙に手を貸した。山口代表は、結党以来50年、平和の党としての公明党の顔に泥を塗ったのである。支持母体である創価学会に顔向けできないだろう。

閣議決定を受けて行われた総理の記者会見。NHKのTV中継を見て、日本のジャーナリズムの劣化に言葉を失った。某TV局の記者が、こんな場面で拉致問題について質問したのである。限られた時間、しかも憲法の解釈が変更された直後の記者会見で、関係のない質問をする無神経さに、一部とはいえ、日本のメディアの機能不全を見た思いだった。

形だけの記者会見はすぐ終わったが、安倍首相の話しは流れるように上手いと思った。相変わらず滑舌は悪いが、十数分の話しを原稿を見ることなく確信をもって語る。これほど頭脳明晰な安倍首相なら、解釈改憲して戦争の道を選ぶのではなく、外交努力によって戦争を回避することに頭を使えば、後世に残る名政治家になれたと思う。

いずれにしても国民に是非を問うことなく、一内閣による閣議決定で憲法の解釈を変更したことは、将来に禍根を残す。今後は内閣が代わるたびに憲法の解釈がコロコロ変わる事態も予測され、諸外国からは笑いものにされるだろう。もちろん、国家としての信用も地に落ちることになる。

2014年7月1日は、自公連立政権によって日本の平和主義の大転換の日となったが、そんな中、自民党議員でただ一人この方針に反対した人がいる。 その名は村上誠一郎氏。

特定秘密保護法、原発再稼働など民意は反映されないまま政権の暴走が続く中、村上氏の信念ある政治姿勢に敬意を表したい。

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村上誠一郎衆議院議員が、外国人記者クラブで会見した内容。 

興味のある方は →  「silyoudanteki.docx」をダウンロード


2014年6月27日 (金)

変節する公明党3 下駄の石

「 踏まれても付いて行きます下駄の雪。 」 かつて、ある自民党幹部が、公明党の政治姿勢を揶揄して述べた有名な一節である。

私は、別に公明党が憎い訳ではない。むしろ自民党の暴走にブレーキをかける良識ある政党として、多くの有権者から評価されてきたことは認めている。特に結党以来50年、平和と福祉の党としての実績は大きい。

しかし、自民党と連立を組んで15年、その多くを与党の一員として政権に留まるうちに、いつの間にか自民党と一体となってしまった。 自公連立ではなく、もはや「自公党」といっても過言でないほど自民党にベッタリくっ付いている。

最初はポーズをとって反対しても、必ず最後は自民党にすり寄っていく政治姿勢は、冒頭の「下駄の雪」ではなく、実は「下駄の石」だと言われるようになった。 雪は温かくなれば溶けて下駄から離れるが、公明党は何があっても、どこまでもどこまでも自民党から離れない。

特定秘密保護法、消費増税、原発再稼働など国論を二分する重要テーマで、公明党は自民党に追従するばかりだ。

今回の集団的自衛権の行使容認も、公明党の合意で7月1日に閣議決定される見通しだが、この日は歴史に残るターニングポイントになると思う。 専守防衛の日本の平和主義が、今回の九条の解釈改憲で「海外で戦争の出来る国」へ大転換する日になるだろう。

その責任の重さを、公明党はどう考えているのだろうか。 自党のアイデンティティを捨ててまで政権にとどまりたいのなら、「平和の党」などと言った看板は下ろしてもらわねばならない。

今後、米国主導の紛争が起きて、自衛隊が派兵され、もし戦死者が出たらどうなるだろう。自衛隊員の募集が困難になって、日本も韓国のように徴兵制を導入せざるを得なくなるだろう。 日本の歴史の針は完全に逆に動き出す。

対馬丸の慰霊のニュースを見て、邦人を救うという名目で行われた戦争が、最後は婦女子を含む民間人に多くの犠牲を強いることを忘れてはならないと思った。

自浄能力のない都議会も、暴走を止められない国会も、それらを批判出来ないメディアも空しく思えるが、一番残念なのは、主権者たる私たちが政治に関心もなく無知なことだ。法治国家の日本では、政治がすべてを決める。今日の生活も、将来の日本も、すべて政治(政治家)が決めるということを知って欲しい。 そのことは歴史が証明している。

その政治家を選ぶのは、主権者たる私たちである。 早ければ今秋10月にあるかも知れない総選挙。 今度こそ良く見極めて国民の代表を選びたい。

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