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2016年5月 3日 (火)

熊本地震で分かったこと まとめ

熊本地震が発生して半月以上が過ぎましたが、現地では震度1以上の余震が1100回を超え、同規模の地震としては過去最悪のペースと言われています。被災地の方は、ゴールデンウィークどころではないと思います。

56万8千泊のキャンセルを受けた九州の観光業界も大変な打撃だったと思います。一日も早い復興が待たれます。


お見舞いの意を込めて、熊本地震で分かったことを、当ブログでまとめてみました。


■ 変わる常識(1) 初めて聞く 「前震」

気象庁は、14日の地震は 「前震」 で、16日の地震が 「本震」 だったと発表しました。

初めて聴いた 「前震」 と言う地震用語。 

私たちは今まで、「本震」 があって、その後、「余震」 が来ると思っていました。 「余震」 は、「本震」 より震度は小さい。 それが常識でしたが・・・

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常識は覆され、結果として犠牲者は増えました。

5月1日のNHKニュースは、14日の前震後に自宅に戻って、16日の本震で家屋が倒壊し亡くなった方が、12名に上ると伝えました。

実に、今回の犠牲者49名中12名が、14日の「前震」 のあと、いったん避難所や車から自宅に戻って亡くなったわけです。

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画像出典 http://matologs.com/archives/59302487.html

気象庁を責めることは出来ませんが、この事実は大変重いと言わざるを得ません。

今後は、地震があったら、これは 「前震」 かも知れないと思い、軽々に自宅に戻らないことです。たとえ、震度7の大地震であっても、その後に 「本震」 が来る可能性は十分あり得ると覚悟が必要です。

熊本地震は、これまでの地震の常識を破り、私たちに大きな教訓を残しました。もう誰もが 「前震」 という用語を覚えました。


■ 変わる常識(2) 新耐震基準でも危ない

今回の地震では、国道上の阿蘇大橋や、高速道路の跨道橋が崩落しました。また新幹線も脱線しました。

厳しい耐震基準に合格しているはずの公共建築、鉄道であっても、決して安全とは言えない現状です。

特に、全長200mを超える阿蘇大橋(一等橋TL-12)が跡形もなく崩落したことは、信じ難い出来事でした。

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崩落前の阿蘇大橋 Wikipediaより

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高速道路の跨道橋が崩落  画像:西日本新聞

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九州新幹線も脱線   画像:時事通信社

さらに、一般住宅に於いても、耐震基準はあまり当てにならないことが判明しました。

工学院大学の調査チームが、熊本県益城町で、およそ150戸の住宅の被害状況を確認した結果は下記の通りです。 (ニュースソース:NHK NEWS WEB)

1.1981年以前の旧耐震基準の住宅の大半が、「倒壊」 や、大きく壊れる 「大破」。

2.新耐震基準(1981年~2000年5月)で建てられた住宅でも 「倒壊」 と 「大破」 が、合わせて60%から70%に達した。

3.新・新耐震基準2000年6月以降)でも、20%から30%が「倒壊」や「大破」に分類される大きな被害が出ている。

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「新基準でも被害のニュース」  画像:NHK NEWS WEB

また、益城町役場も2013年度に 「耐震化工事」 を実施したばかりでしたが、大きな被害を受け、立ち入り禁止になっています。

また、最も安全であるべき小中学校では、耐震工事が完了済にもかかわらず、熊本市内だけで16小学校と8中学校で破損が見つかり、 危険と判断してその一部を閉鎖しました。 何のための耐震工事だったのでしょう。

世界一厳しいとされてきた日本の耐震基準も、今回の地震で見る限り、全く意味をなさないことが分かりました。 学校も、新築の家も、安心できない事態です。

地震のたびに強化された耐震基準が、今後見直されるのは必至ですが、建築コストの値上げや地震保険の値上げなど、国民の負担増は明らかです。


■ 地震予知は出来ない!

東海地震が遠州灘で発生すると言われて47年間、幸いにして東海地震は起きていませんが、その間に、阪神淡路大震災、東日本大震災、新潟中越地震などが起きてしまいました。

阪神淡路地震の発生確率は、当時0.4%~0.8%だったと言われています。また、新潟中越地震に関しては予想外だったそうです。今回の熊本地震も4%でした。

言うまでもなく、地震を予知できれば、大災害を未然に防ぐことが出来ます。しかしながら、研究の結果はあまりにもお粗末です。

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今後30年以内に地震が発生する確率  画像(2009年 地震調査研究推進本部)

出典:http://www.taoranger.jp/measures/ 

巨額の国費(税金)を投入し、専門家によって日々研究されている地震予知ですが、未だ成功した例はなく、その可能性は限りなくゼロに近づいています。

そもそも、2000か所以上もある活断層と、4つの巨大プレートに囲まれている日本で、地震予知など出来るのでしょうか。 自然災害の脅威と、未来の予知は、人智を超えているとしか思えません。

※ 尚、近年は南海トラフ大地震、首都直下型地震の可能性が大きく指摘されていますが・・・ もちろん(予知は外れても)起きないことを願っています。


■ 原発は止まらない

現在、日本で唯一稼働中の川内原発は、熊本から150Kmと近いのですが、今回の活断層との関連性は薄く、安全性に問題はなさそうです。

また、耐震性も確立されており、物理的には 「止める」 必要は認められません。

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問題は、心理的な面で 「止める」 必要があるかどうかです。

全く想定外の熊本地震では、震度7の揺れが2回ありました。今も1000回を超える余震で、住民の不安は募るばかりでしょう。近県の住民も同様です。

当ブログの私見でも、安全神話が崩壊した 「原発」 は再稼働するべきでないと述べてきましたが、いくら物理的に安全と言っても、住民の不安は拭えないのです。

熊本地震が収束するまで、一時的に原発を止めることが、何故出来なかったのでしょう。

今回の 「原発稼働継続」 は、物心両面で被災者を支える体制が不十分だと感じざるを得ない残念な決定でした。


■ 火事場泥棒の横行 日本人の二面性

救援物資や義援金が届けられる中、多くの善意のボランティアが熊本入りしています。

しかし、現地では留守宅をねらった窃盗事件が多発しているようです。

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ANN NEWS 画面

相次ぐ卑劣な犯罪は、4月29日現在で27件報告されていますが、地元では警察、消防、自警団などによるパトロールが24時間体制で行われています。

パトロールしなければならない現状には、憤りを超えて 「情けない」 気持ちがこみ上げます。

ビートたけし氏が、被災地での空き巣に激怒して 「あいつら射殺しろよ」 と、過激な発言が話題になっていますが、その気持ちも分かります。

窃盗グループには外国籍も含まれているようですが詳しくは分かりません。人間として最低の行為であることに変わりはありません。


被災地では、「善意」 と 「悪意」 が交錯しています。
住民の心中は複雑でしょう。


■ 発想の転換

大規模な災害が起きると、仮設住宅や仮設トイレメーカーはもちろん、道路、上下水道などのインフラ関連メーカーの株価が上昇します。建築資材や建設業の株価も上がります。

実際、熊本県は補正予算で、仮設住宅4200戸(170億円)を用意することを決めました

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仮設住宅の間取り(2軒分) 東日本大震災 首相官邸災害対策ページ より

災害が起きるたびに大量に作られ、いずれ壊される仮設住宅。 快適とは言えない仮設住宅ですが、日本では当たり前のように設置されています。

しかし、タレントの清水国明さん(65)が、仮設住宅を批判し、トレーラーハウスの利用を訴えていることを知りました。

清水氏によると、トレーラーハウスは仮設住宅に比べ、すぐに現地に届き、災害復旧が進めば引き揚げられる、そして何度でも使用できて無駄がなく、居住環境も快適とのことです。

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宮城県女川町のトレーラーハウス 出典:http://www.projectdesign.jp/201304/touhoku/000466.php

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トレーラーハウスの間取り(一例) http://www.can-baco.co.jp/newcar/M017/index.html

実際にアメリカでは、何万台、何十万台も備蓄して、貨物列車に載せて被災地に送っているそうです。 また、使わない時は、スポーツ合宿などに活用しているそうです。

清水氏の提言には賛同できます。鉄道網の発達している日本では、トレーラーハウスの運搬は容易です。安全で快適な住宅の提供に素早く対応できるでしょう。


国民も行政も、今までの 「災害が起きたら仮設住宅」 と言う発想を変える必要があるのではないでしょうか。

災害大国 日本の、「復興対策」 に一石を投じる素晴らしい提言だと思いました。



以上、今回の熊本地震で分かったことを、復興の願いを込めて、まとめてみました。今回の教訓を後世に活かすことが、犠牲者を追悼することになると信じます。私自身も勉強させていただきました。お付き合い下さりありがとうございました。


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