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2015年8月22日 (土)

安保法案と安倍再選の行方(PV10万回記念)

参議院で審議が再開された安保法制。

もし、会期内に参院で議決されなければ、60日ルールによって、今国会で「可決成立」することは言うまでもありません。

しかし、禁じ手の60日ルールを使って採決(衆院再可決)に踏み切れば、世論は黙っていないでしょう。たちまち、内閣支持率は大幅低下し、安倍首相の退陣が現実のものとなります。

安倍首相サイドとしては、支持率低下は何としても阻止しなければなりません。

そこで、譲歩できるものは譲歩して、ひとまず点数稼ぎをすることにしました。それが、「新国立競技場の白紙撤回」 と、「70年談話」、「辺野古話し合い」 です。 この三つで、現状の支持率は何とかキープ出来ました。

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安倍首相 懸命の譲歩 

その1 新国立競技場の白紙撤回

利権の象徴だった競技場を白紙に戻して、「国民の声」に耳を傾けることにしました。総理の主導力に一定の評価はありましたが、五輪は大きくつまずき、税金60億円が無駄になりました。そして、文科省やJSCの信頼は失墜しました。


その2 戦後70年談話

4つのキーワードを全て入れ、対外的にも国内的にもギリギリ合格点の談話を発表しました。主語がないと批判する人がいますが、よく読むとキチンと書かれています。首相が支持率低下を気にして、自説を曲げたことは明白ですが、談話自体は評価しても良いのではないでしょうか。 

事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別(けつべつ)し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。(談話の一部)


その3 辺野古移設工事の一時中断

打開策がないまま対立が深まっている 沖縄県と政府(国)。これまで強硬な姿勢が目立った政府が、ここへ来て、話し合いのテーブルに付くと言ってきました。そのため辺野古工事も一時中断すると言うのです。 これ以上現地の世論を刺激しないで、支持率維持を図った方が得策と考えたのでしょうか。しかし一時的なポーズに過ぎないと思います。


※このように あの手この手で支持率低下を防ごうとしましたが、相次ぐ総理周辺からの失言問題が後を絶ちません。↓


ここから、安倍政権マイナス要因について


安倍首相の足を引っ張る身内の失言

その1 マスコミを懲らしめろ!

自民党の大西議員が、広告料をなくして 「マスコミを懲らしめる」 そのために経団連に働きかけるなどと発言。言論弾圧,取られかねない問題発言に、党内から批判も出る始末です。当然です。


その2 法的安定性は関係ない!

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磯崎首相補佐官が、安保法案と憲法との整合性をめぐって発言しましたが、つい本音が出たのではと野党から猛反発。 「法的安定性は関係ない」 は今年の 「流行語大賞」 に選ばれるのではないでしょうか。


その3 「だって戦争に行きたくないじゃん」 は利己的 発言

自民党の若手 武藤議員が、ツイッターで、法案反対の学生グループ 「SEALDs」 に対し、 「利己的個人主義」 に基づいた主張だと批判。 その後、未公開株問題で自民党を離党しましたが、身内の公明党は 「離党だけ」 で済むものではないと苦言を呈しました。

「だって戦争に行きたくないじゃん」 も、今年の「流行語大賞」に選ばれるでしょう。

「ナチスに学べ」発言の麻生副総裁は、武藤議員に「自分の気持ちを発言するのは、法案が通ってからで十分間に合う」 と注意していますが、見当違いも甚だしいと思います。

また、自民党の三原じゅん子議員が、日本の侵略戦争のスローガンだった 「八紘一宇」 と言う言葉を使ったことも問題視されましたが、最近この手の失言・問題発言が多過ぎると思います。だから、賢い議員は沈黙を守っているのかも知れません。

ただ、政権与党の発言であっても、自由な言論は保証されるべきなので、過度のアレルギー反応にならないよう注意も必要です。



さらに、安倍政権の足を引っ張る疑惑のエンブレム騒動

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■ 疑惑の五輪エンブレム

東京五輪のイメージを地に落としたエンブレムの盗作疑惑。 次々と発覚する 「別の盗作」 と、「新たな疑惑」 。 海外からも批判の声が・・もうこれは 「日本の恥」 としか言いようがありません。

部下に責任を転嫁するなど、佐野氏の呆れた釈明がネットなどでバッシングされている一方で、親戚が日本スポーツ振興センター (JSC) に勤務、兄弟が官僚という佐野氏、コネクションも疑われているようです。救いようがありませんね。

もう 「辞退」 してもらう以外に道は無いでしょう。 そうしないと、国民はこのエンブレムを見るたびに嫌な気分になってしまいます。

ただ、この件で東京五輪には再度ケチが付くことになり、安倍政権の支持率低下は免れないことになりそうです。

※このブログ記事で、エンブレムのロイヤリティ200億円程度が、佐野氏側に入るとの見解を述べましたが、エンブレムの著作権は組織委員会にあり、ライセンス料は同委員会に帰属します。 謹んで訂正し、お詫び申し上げます。(当該部分は削除致しました)

◆その後、エンブレムは白紙撤回されました。

■ アベノミクスの限界

大規模な金融緩和策で誘導した円安、公的資金を投入してつり上げた株価、公共事業のバラまきによる雇用対策。

しかし、賃金は物価上昇に及ばず生活は楽になりません。輸入原材料のアップで苦しい経営を強いられる中小企業。格差は広がるばかりです。

第3の矢 「成長戦略」 が見えないまま、あと1年半後(2017/4月)には、消費増税(10%)が決まっています。消費が落ち込むことは避けられない情勢です。

残念ながら、アベノミクスは政府が言うように成功しているのか疑わしい状況になってきました。 この後に国民を待ち受けるのは、インフレと増税、格差社会、そして軍事立国を目指す日本、だとしたら・・・


■ 原発再稼働

世論の反対を無視して再稼働した「川内原発」。早速トラブル発生でニュースになっていますが、重大事故の責任の所在が不明なまま、今後次々と予定されている再稼働。 福島の事故が全く収束していない段階で再稼働を急ぐ必要があるとは思えません。

国民世論と乖離した政策は、政権運営にマイナスに働くことは言うまでもありません。


■ 公明党の造反(=起死回生のチャンス)

支持母体の創価学会は、創設者の牧口氏が、戦時中に治安維持法などの罪で不当に逮捕され、獄中死した経緯から、絶対平和主義の宗教団体として今日に至っています。

自民党に加担して、安保法案を通すようなことになれば、その平和主義が揺らいでしまいます。

本音を言うと、今回ばかりは安保法案に賛成できませんが、公明党は相変わらず自民党にすり寄っています。 ついに公明党と創価学会の 「立ち位置」 が違ってきました。

公明党は、自民党にすり寄ることで政権に参加してきましたが、その引き換えに主体性を失ってしまいました。 もし、公明党が野党だったら、安保法案に賛成したでしょうか。自民党と一体化して平和主義を放棄した公明党は、あとで大きな代償を払わねばなりません。

20近くある閣僚のポストで、公明党に割り当てられているのは、たった一つです。公明党の貢献に比してあまりにも少なく、ほとんどは自民党が独占しています。公明党は自民党に足元を見られているのではないでしょうか。利用されているだけの存在です。

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憲法違反の疑いが濃厚の 「安保法案」 に対し、反対に転じることは容易なことです。支持母体との関係を最優先すべきですから当然の帰結と言えるでしょう。公明党支持者(創価学会員)は理解を示すと思います。

支持率低下でやがて危険水域に入ることが必至の 「安倍自民党丸」 と運命を共にするのが得策とは思えません。 結党の精神に帰って、自民党との腐れ縁を断ち切る勇気も必要です。

公明党の政権からの離反は、実は 「起死回生」 の大チャンスです。 今こそ公明党という公党の存在意義を示す時です。安保法案に反対する半数以上の国民を味方に付ける最後のチャンスです。

 

安倍政権プラス要因について

■ 非力な野党

そもそも今日の一強多弱の政治体制は、民主党政権が国民の期待を裏切ったことから始まりました。特に、シロアリ退治をすると言っていた野田首相(当時)が、増税を断行したことで、一気に不信感は高まり、結果として自民党が政権に返り咲いた訳です。自民党が勝ったのではなく、民主党がボロ負けしたのです。責任は主権者たる国民にもありますが、野党は離合集散を繰り返すばかりで有権者の信頼を失ったままです。

今回の安保法制も、もし、60日ルールを発動するようなことになったら、参院の野党議員は全員が辞職するくらいの意気込みを示してほしいと思います。二院制が無視されたのですから、職を賭して抵抗するのが筋というものです。その覚悟なくして法案阻止は難しいでしょう。でも正直言って期待はしていません。

国民の反対の声をバックにすれば、法案は廃案に追い込めるなどと甘いことを言っていたら、永久に政権を奪還することは出来ません。 残念ながら、今の野党にそんな気概は感じられません。

■ 株価の急騰

2万円を切ってしまった日経平均株価ですが、大幅に上昇するようなことがあれば、やはり消費に好影響が出るでしょう。結果として経済は好転しますからアベノミクスの評価は上がります。世界的な金余り状態は続いている訳ですから、要は日本に資金が流れる条件整備が必要だと思います。


■ 拉致問題、急転直下の解決

難航する拉致問題が、もし解決する方向に向かえば、安倍内閣の支持率は上がるでしょう。 もしも、水面下での交渉が続いていて、かつての小泉さんのように、安倍首相が直接乗り込んで拉致被害者を連れて帰ることが出来たら、安倍長期政権が実現することは間違いありません。


■ 紛争、テロ事件の勃発

絶対あってはならないことですが、万一、重大な紛争またはテロが発生し、邦人が巻き込まれるような事態が起きれば、安保法制の反対派は減るでしょう。 9・11を思い出して下さい。あの事件は米国の防衛費増額に正当性を与えることになりました。世論は誘導されやすいものです。



以上、安保法案の行方と、安倍政権の今後について多岐にわたり考察してきましたが、9月末の任期満了に伴う自民党総裁選は、どうやら安倍首相の無投票再選の可能性が濃厚の情勢です。


すなわち、現実には 「安保法案」 は可決成立し、安倍さんは自民党総裁(首相)に再選されるということです。


プラス要因、マイナス要因の作用によって、結果は流動的ですが、戦後70年の本年、日本の進路に暗雲が立ち込めていることは憂慮される事態です。

 

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